長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
中之島新ごみ処理施設（仮称）が令和６年度から稼働することに合わせまして、令和６年度から10年間の計画期間で策定する予定としております。 ◆関正史 委員 計画については、現場の声もよく聞いた中でお願いしたいと思います。 次に、ごみ収集事業費について、先ほど収集費用ということで説明があったわけですけれども、２億円ほど増額になっていますので、内容をちょっと教えてください。
中之島新ごみ処理施設（仮称）が令和６年度から稼働することに合わせまして、令和６年度から10年間の計画期間で策定する予定としております。 ◆関正史 委員 計画については、現場の声もよく聞いた中でお願いしたいと思います。 次に、ごみ収集事業費について、先ほど収集費用ということで説明があったわけですけれども、２億円ほど増額になっていますので、内容をちょっと教えてください。
次に、４ページ、目指す都市像について、計画期間８年間で本市が目指す都市像は、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市としています。以下、目指す都市像の具体的なイメージとして、経済、社会、環境の３つの枠組みを整理してそれぞれ記載しています。
計画期間は、総合計画と同様に、令和５年度から令和12年度までの８年間です。この計画について、12月19日から１月17日までの30日間、パブリックコメントを実施します。結果については、２月定例会の協議会にて報告する予定です。お手元には、各区の素案を配付していますが、本日は重点的に取り組むものなどを中心に説明します。簡潔な説明となることを御了承願います。
なお、既存の紙おむつ支給事業は、第８期介護保険事業計画の計画期間である令和５年度まで、国の例外的措置における対象要件を踏まえ、介護保険地域支援事業交付金を活用して実施することとしており、令和６年度から交付金の対象外となり、特定財源がなくなることで財政面で大きな課題が生じており、持続可能な事業とするために見直しが必要であることをこれまでに議員協議会で説明してまいりました。
現計画は、2019年度から2023年度の５か年が計画期間となっていますが、本市における都市の骨格構造からして、燕地区、吉田地区、分水地区の生活拠点を基幹公共交通軸で結び、その他のエリアを補完するための支線公共交通網を位置づけるという考え方は、この先の本市の公共交通においても基本的には大きく変わることはないのではないかなと考えております。
さっき言ったように、これは非常に極めて産業といっても仕事といっても、非常に広い分野になるわけでございますから、ただ特にそこの中で、より重点的に、まさに町の状況に応じて目標を定めながら重点的にこの期間は取り組んでいくというふうなのがあるわけでございますから、今回のこの計画にあっても、そうしたこの計画期間の中で、より現実的に進めていくというふうなものを、ある意味でみんなで検討して、決めていった中で策定をしてきておりますので
本市の子どもの貧困対策推進計画である子どもの未来応援プランは、令和５年３月に計画期間が満了します。更新のためにこのたび新たな素案を作成しました。社会状況が様々に変化しておりますが、このたびのプランで新たに加わった視点や強化すべき点について、所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
ただし、出生数につきましては、出産可能年齢の女性人口など人口構造に影響を受けるものでございますので、本来目標の設定に当たっては、本市の出産可能年齢の女性人口が第２次計画期間中において減少することを考慮すべきでございましたが、目標とした出生数は先ほど申し上げましたとおり実績に基づく高い目標値に設定したというものでございます。 以上です。
それは、令和元年から令和10年を計画期間とする現在のにいがた都市交通戦略プランでも生きており、全市的なバス路線再編に伴い、乗り換えという新たな負担が生じています。特に冬季や悪天候時などは利用者にとって大きな負担となっていることから、乗り換え環境の改善を進めるとともに、市民理解を得ながら、交通事業者と連携し、基幹公共交通軸の望ましい姿を検討していきますとも述べられています。
そして、計画期間である2023年までの５年間における具体的な取組や施策ごとの数値目標が盛り込まれています。計画の推進に当たっては、福祉保健部を中心に組織横断的に取り組むとともに、関係機関や団体、そして市民と連携、協力して、市を挙げて総合的に自殺対策を推進するとしています。また、計画の実施状況についてはＰＤＣＡに基づく点検評価を行い、次期計画に反映するとしています。
３月末までの計画期間を残す中、今年度、令和４年４月１日時点において、目標とした55人を大きく上回る113人の削減となりました。
これらのことを踏まえ、計画期間により先にある2040年頃のありたい姿を普遍的な目標として定めることとし、この間、第６次総合計画の評価、検証の結果とともに市民の声アンケートやまちづくり市民意見交換会等を通じて聴取した市民が考える理想や思い、さらには当市の社会、文化、自然の豊かさなどの上越らしさについて議論を重ねる中で、上越市ならではの快適で幸せな暮らしの実現、生きる力を備えたまちづくり、人づくりという
2020年３月に加茂市が新たに圏域に加わり、現在2021年度から2024年度を計画期間とする第２期ビジョンに基づく取組を行っています。 続いて、成果指標（基本目標）についてです。ビジョンに基づく取組は、①、圏域全体の経済成長のけん引については、２つの成果指標を設定し、②、高次の都市機能の集積・強化、③、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、１つずつ成果指標を設定しています。
また、市では計画期間が令和５年度までの障害福祉計画の改定に併せ、障害のある方やその保護者を対象に生活実態や福祉サービスに対するニーズ調査を実施することとしており、その結果に基づき課題等を整理した上で必要な支援策を計画に位置づけるとともに、障害のある人の親亡き後の自立に向け、個々に寄り添った支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
計画期間の３年間で、58億円余りの改革効果を得ることができ、さらに収支均衡した予算を堅持し、基金残高は、平成29年度の33億円から、令和３年度末で100億円台まで積み増すことができております。こうした改革効果を活用し、こども医療費の通院助成の２回にわたる拡充や、病児・病後児保育の全区展開など、子ども・子育て支援の充実につなげることができました。
福岡市は、やはり国際的要素、グローバル的な要素を踏まえて、特区を活用した創業支援に取り組んでおりますし、浜松市は逆に地理的、歴史的な背景によるものづくりを中心として、７つの成長分野で創業支援に取り組んでおり、それぞれ長い計画期間を持ちながらビジョンを持って進めているところでございます。
本計画の計画期間は令和２年度からおおむね５年間としておりますが、国土強靱化の取組を取り巻く社会経済情勢等に変化が生じた場合や、取組の進捗評価の結果として見直しが必要となった場合は、計画期間内においても適宜見直しを行うこととしております。
計画に基づく実施する事業の計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までとすることになっています。 町ではどのような事業を計画しているのか、次の４点についてお伺いします。 ①は居宅における医療の提供に関する事業目標。訪問介護を実施する事業、訪問栄養指導を実施する事業。 ②介護施設等の整備に関する事業。 ③医療従事者の確保に関する事業。 ④介護従事者の確保に関する事業です。
現行の新潟市ＩＣＴ活用戦略は、今年度末で計画期間が終了となります。デジタル庁がデジタル社会の実現に向けた羅針盤として策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画で示された理念や原則などを踏まえ、市のデジタル化に係る基本的な方針として改定する予定です。 ２つ目は、行政手続のオンライン化の推進及び調整に関することです。
この実施が計画期間初年度、つまり令和３年に行われていれば防ぐことができたトラブルではないかと考えると残念でなりません。 全国で水道のインフラ老朽化が課題となっています。